修士論文又は特定課題研究等の審査基準 経済情報研究科 経済情報専攻　博士課程（前期）【社会情報／経営・環境／応用経済】

修了要件

博士課程（前期）を修了するには、下記①～⑤の条件を満たす必要があります。
①2年以上在学すること。但し、在学期間については、大学院規則第18条の2『入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮』に該当する場合のみ、1年を超えない範囲で在学期間の短縮が認められます。
②経済情報専攻で定める授業科目から研究指導に関連する演習Ⅰ、演習Ⅱ、演習Ⅲ（修士論文又は特定課題研究報告書等の作成の指導を含む）の
8単位を含む30単位以上修得すること。
③演習Ⅲの履修年次、修士論文又は特定課題研究の成果報告として、修士論文と同等内容の報告書等（以下「特定課題研究報告書等」という。）の
中間発表審査（9月）及び最終発表審査（2月）を受け合格すること。
➃修士論文又は特定課題研究報告書等を提出し、審査に合格すること。
⑤③・➃を含む最終試験に合格すること。

修士論文又は特定課題研究報告書等の審査基準

1．修士論文審査基準
①博士課程（前期）修了基準
修士論文のテーマとした研究の意義、目的、手法、結果を、正しく理解し論理的にまとめ、分かりやすく発表する能力を持つこと。
②修士論文および発表の評価
研究や成果に加え、取り組んだ研究課題や方法について理解できているか、目的達成に向けて充分な努力がされたか、将来の「発展性」が見込まれるかに重点を置いて評価を行います。
※修士論文審査は、中間発表審査に合格した者が最終発表審査の後に受けることができます。（口頭試問を含む。）
【発表審査】
・演習履修年次の9月中間発表審査
・演習Ⅱ履修年次の2月最終発表審査（中間発表審査に合格していること）

1）学生が中間発表審査申込後、審査委員（主査と副査2名）を研究科委員会で決定します。
2）発表時間20分、質疑応答10分で行います。
3）審査委員は、中間発表審査、最終発表審査の結果を検討し、個別項目評価について5段階（3を基準とする）で評価した後、総合評価を行います。
4）審査委員立ち会いのもと審査を行い、個別項目評価を参考に総合評価を行います。
A. 個別項目評価
a）新規性（新しい研究手法や知見であるか）
b）有用性（社会、実証、応用などにおいて研究の有用性、効果、効率が示されているか）
c）信頼性（理論や実験に誤りがなく、結果や考察の論理が正確で、得られた結論が妥当であるか）
d）表現力（議論が理論的に展開され、明快かつ適切な表現で書かれているか）
B. 発表審査における総合評価
博士課程（前期）修了：（合・否）

【論文審査】
審査委員は、学生が1月中旬までに大学院事務室に提出した修士論文を、個別項目評価について5段階（3を基準とする）で評価した後、総合評価を行います。
A. 個別項目評価
a）新規性（新しい究手法や知見であるか）
b）有用性（社会、実証、応用などにおいて研究の有用性、効果、効率が示されているか）
C）信頼性（理論や実験に誤りがなく、結果や考察の論理が正確で、得られた結論が妥当であるか）
d）表現力（議論が理論的に展開され、明快かつ適切な表現で書かれているか）
B. 論文審査における総合評価
博士課程（前期）修了：（合・否）

2. 特定課題研究報告書等の審査
①特定課題研究は、目的・方法・分担・プロセス・結果を明確かつ詳細に記した特定課題研究報告書等を提出しなければなりません。
②特定課題研究報告書等の評価は「修士論文審査基準」に準じて行います。
ただし、評価項目に以下の条項を付け加えます。
a） 特定課題研究報告書等の成果の独自性
b） 報告書の内容が的確な考に基づいていること

3. 最終試験及び博士課程（前期）修了の合否判定
合否判定は、中間発表審査及び最終発表審査の個別評価項目の結果と、修士論文又は特定課題研究報告書等の評価及び審査委員から提出された審査報告書の結果を基に行います。

修士論文又は特定課題研究報告書等の指導計画及び学位申請に関わる日程

※修士論文等を提出し、3月に修了する場合の日程であり、指導上の都合により日程を変更することがあります。
※長期履修学生については、別に指示します。